民主党の「雇用・新産業育成プロジェクトチーム」（座長＝松沢成文衆議院議員、事務局長＝島聡衆議院議員）は２３日、国際ビジネスコンサルタントの真弓敦子氏を招き、アメリカにおける女性起業家支援のための法律と行政の仕組みについて話を聞いた。

　アメリカの女性起業家は、１９９６年現在で約８００万社。全米の会社の３６％を占めている。真弓氏は、アメリカの連邦政府調達の５％を女性起業家に与えることを目標に定めた「連邦取得合理化法」、さまざなな支援方法を定めた「女性ビジネス・オーナシップ法」などの法制度を紹介し、それらを背景にシステマティックなプログラムで支援しているアメリカの実例を説明した。特に政府調達分野での取り組みには、参加した議員からも「日本でも新たな突破口になる」と、評価の声が多くあがった。

　同プロジェクトでは３月中旬をめどに、新規事業・ベンチャー創出のための政策をまとめるべく、精力的に勉強会や議論を続けている。