|
参議院予算委員会は１７日、集中審議に続いて一般質疑を開き、民主党・新緑風会の主濱了議員は、農業政策に関する質問を行った。
主濱議員はまず、平成１７年３月に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」を取り上げ、担い手の要件や、集中化・重点化される施策の内容について、農林水産省の説明を求めた。この中で主濱議員は、全国で約４０万戸とも言われる担い手によって十分な食料供給と自給率引き上げが可能になると考えるか、中川農水大臣に質すとともに、全ての農地を活用するという観点が大事であると主張した。
主濱議員はまた、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策について質問し、国内２４頭目の、黒毛和種（肉牛）では初となる感染事例が１７日に確認されたことは、非常に残念であると述べた。その上で、対策と原因究明について政府の認識を質し、地方自治体が全頭検査を実施する際の国庫補助については、制度の継続を川崎厚生労働大臣に強く要請した。
この後主濱議員は、再度基本計画について質問を行い、担い手制度とは、２９０万戸の農家を４０万戸へ絞込む、選別政策に他ならないのではないかと論点を提起。そして「日本農業を着実に再生させるためには、担い手要件の当面の凍結しかない」との見解を示した。これに対して中川農水大臣は、決して絞込みではないこと、認定農家や対象になる形態になってほしいと一生懸命話をしていることを説明し、理解を求めた。主濱議員は、規模拡大による投資の影響や社会的な責任の重さにためらう現場の声もあると紹介した。
さらに主濱議員は、基本計画におけるコメの取扱いなどについて質問し、中川農水相は、コメは日本の農政社会文化にとって、一番大事な農産物であるが、ＷＴＯ農業交渉における意味での重要品目にするかは、未定であるとした。主濱議員は、日本のコメを守りたいという思いは同じであるとした上で、「すそ野は広いほうが良い」と指摘し、農業の担い手の戸数を限るべきでないとの考えを改めて示して質問を終えた。
|
