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衆議院郵政民営化に関する特別委員会は４日午前、参考人の意見陳述を受けて質疑を行った。民主党・無所属クラブからは、一川保夫・西村智奈美両衆院議員が質問に立った。
今回、参考人の意見陳述には、全国地方銀行協会副会長の福田誠氏、作新学院大学総合政策学部教授の石井晴夫氏、慶應義塾大学商学部教授の跡田直澄氏、ジャーナリストの安田浩一氏が立った。
このうち、民主党・無所属クラブが推薦した石井参考人は、「わずか３年で、日本郵政公社法案が現在廃止されようとしている」ことを、「非常に残念だ」とし、政府・与党が性急に民営化を推し進めていることに、「多くの国民は全く理解できないでいる」と疑問符を付けた。更に石井参考人は、「政府の答弁は具体性を欠いている」として、「国民には本音を知らせたくないのではないか」とその姿勢を批判。郵政民営化が、「仮に失敗に終わった場合、誰がどのように責任をとるのか、全く示されていない」点を厳しく指摘した。また石井参考人は、「時間をかけて慎重に説明をする責任がある」のに、政府・与党がそれをしないのは、「説明をすればするほど、民営化が必要でないと国民に分かってしまうからではないか」と鋭い見方を示した上で、地域の疲弊の可能性や国民投票の必要性にも言及した。
この後、民主党・無所属クラブからまず質問に立った一川保夫衆院議員は、性急な民営化に改めて疑義を示すとともに、郵貯の適正な規模への認識などを福田参考人に質した上で、石井参考人に対しては、郵便局の統廃合の問題などについての認識などを質問。石井参考人は、「うまくいっているものを、なぜ危機に瀕するようにするのか、本当に心配している」と述べるとともに、「国民に安心感を与えて元気を出させるのが、政府や国会の役割」なのに、「火に油を注ぐような郵政民営化については、どうしても納得できない」などとした。
一川議員に続いて、西村智奈美衆院議員も質問を行い、跡田参考人に対して、参考人の雑誌論文を引き、国民がリスクをとらなければならないともとれる表現について質したが、跡田参考人は、「リスクをきちっと認識すべきだということだ」などとした。西村議員は更に、与党推薦の福田参考人が、大蔵省金融企画局長から全国地方銀行協会副会長に天下っている事実を指摘し、「業界を代表しているのではなく、財務省や金融庁の代弁者」でしかないとして、「与党の不見識」を指摘した上で、地域とともに発展するという地銀協の立場と、金融改革に郵政民営化は必要だという発言の整合性を質した。西村議員は採算性の見通しの甘さも指摘しつつ、日本社会における公共部門と民間部門の役割分担や、そこにおける郵政民営化の位置づけについて質問。石井参考人は、西村議員の認識に賛意を示し、「国民が理解できる形を示すのが重要」などと改めて強調した。
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