●金融政策変更には外国の圧力？

　参議院予算委員会総括質疑で２５日、円より子議員が質問に立った。円議員は、昨年末の大蔵省資金運用部による「買いオペ」の中止、宮沢大蔵大臣と速水日銀総裁の発言の結果としての国債相場の急落、ならびに今年２月の「買いオペ」再開など、政府が短期間に慌ただしい金融政策の変更を行った事実を指摘し、「市場の過剰反応の直後には対応しなかったのに、今年になって政策変更した動きの背景には、外国からの圧力があったのか」と追及した。

　宮沢蔵相は「そういうことはない。国債発行者として節度ある対応をした。長期金利は民間需要がないため、政府による資金で動かさざるを得ない」と弁解し、藤原日銀副総裁も「今年の円高・金利上昇の動きに、日銀としても景気回復への疑念が生じた結果、今回誘導金利の再引き下げをした」と経過を説明した。

　円議員は「政府に対する国民の不信感があるかぎり、個人消費は進まず、景気回復は遅れるだけだ」と政府の責任ある対応を改めて求めた。

　続けて円議員は、先延ばしされている「選択的夫婦別姓導入」の法制化について、政府の姿勢をただした。中村法相は「今国会に男女共同参画社会基本法案を提出するが、その中の行動計画の一環として進めていく。今や夫婦別姓は先進国では常識。法務省としては推進の立場にある」との一方、「国会成立のためには幅広い議論が必要」と自民党内に反対論が根強いことを暗に指摘した。続けて各大臣に夫婦別姓に対する考えを尋ねたのに対し、堺屋経企庁長官は「私自身夫婦別姓で不便は感じないが、子どものことを考えると慎重になる」、有馬文相と高村外相もそれぞれ「慎重に検討すべき」と消極的。その一方野田郵政相は「多様な夫婦の形があってよい。夫婦の形は個人の絆で築くもの」と肯定して、見解がわかれた。