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４日午後、衆議院郵政民営化に関する特別委員会で、原口一博衆院議員が質問に立ち、郵政民営化法案に対する修正案に関する与党内の亀裂などを鋭く衝いた。
原口議員はまず、道路公団の例を挙げ、私物化されている官が民営化されることは最も問題だとして、小泉政権が進めている、何でも「官から民へ」という方針に疑問を呈した。これに対して小泉首相は、ひたすら民営化を是とする答弁を繰り返した。さらに原口議員は、「国民の経済生活の安定と福祉の増進」という現行法の目的はなくなるのかと問いかけたが、首相は正面からの答弁を避けた。
更に原口議員は、郵政民営化法案は郵貯・簡保に対する政府のコントロールをなくし、民間で行うことであることの再確認を求め、首相は確認する答弁をした。これに対して原口議員は、５００以上の自治体で郵便局以外の金融機関がない状況では、国民に対する政府の金融サービス提供義務を放棄するものだと首相に詰め寄った。首相は、そこが基本的な考えの違いであるとして、民間に任せればより良くなる可能性もあると開き直った。
ここで原口議員は、与党提案の修正案の内容を取り上げ、修正案によっても政府は金融・保険サービス提供の責務を負うことにならないのではないかと問い、首相はそれを肯定した。原口議員はひるがえって修正案提出者にこの点を問い質したが、自民党の柳沢議員は「民営化しつつも、ユニバーサルサービスと一体的経営を確保する道をつけた」と答え、修正案が法案の内容を何も変更するものではないという政府答弁との亀裂が露わになった。
続いて原口議員は、郵政公社の資産を民営各会社への分割が国民の関与のないまま恣意的に行われるという問題点を追及したが、竹中担当相は分割の手続論の説明に終始した。
原口議員は更に、政府広報にまつわる疑惑と刑事責任および今後の会計検査において問題となる可能性、民営化に当ってのシステム移行が間に合わない問題、民営化法案の中央省庁改革基本法３３条への抵触問題、などについて鋭く政府を追及した。
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