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１７日の衆議院厚生労働委員会で、医療費の抑制を図る医療制度改革関連法案が与党単独で強行採決されたことを受けて、仙谷由人『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣と山井和則筆頭理事は国会内で記者会見した。
山井議員は、国民のいのちに関わる重要な法案が、審議不足にもかかわらず強行採決されたことについて、強い反対の意を表明。民主党が４月初めに提出した「がん対策基本法案」について、最後まで委員会への付託が行われなかったことにも言及し、「強行採決は断じて許せない。強行に行われ、無効であると判断している」と語った。
仙谷議員は「国民への説明責任は果たせるのか」と指摘。与党内での議論の中身が国会審議に現れず、委員会で与党がほとんど質問を行わなかった状況を例として挙げた。また、診療報酬の抑制が働いて医療機関が苦しくなり、医療提供体制が確実にほころんでいることは間違いがない事実であると述べ、それを手当てする方向に政府や国会が踏み出さないのであれば、国民の議会不信、政治不信を招きかねないと、強い危機感を示した。
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