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２３日昼、国会内で総合政策企画会議（議長：前原誠司代表）が開かれ、教育基本法や行政改革推進法案などについて出席者間で議論を行った。
会議の冒頭、前原誠司代表が挨拶し、三役で後半国会をどうたたかっていくかを議論したところだと述べ、行政改革推進法案については、「郵政特以上、１２０時間以上の議論を求め、徹底的に議論していく」との姿勢を改めて明らかにした。また、医療制度改革についても、しっかりした議論を行っていくとした前原代表は、与党側は「数の力で何をしてくるか分からない」として、「党内の議論はしっかり進め、どのような状況にも考え方を示せるよう」、一層の協力を要請した。
会議終了後には、松本剛明政策調査会長がブリーフィングを行い、会議の内容を説明した。教育基本法については、昨年４月に教育問題調査会がまとめた報告書の内容を踏まえながら議論を行い、その考え方を改めて確認したことを明らかにした。また、教育問題に関しては、調査会の設置を検討すること、教育問題について広く声を聞き現状を知るために、運動論も展開していくことなどが主に議論されたことも明らかにした。
行政改革推進法についても、行政改革に関する今までの党内の議論を確認しつつ、現在の行政が抱えている問題を、具体的かつ徹底的に質疑の中で指摘していくといった方向性が確認され、議論が行われたことを明らかにした。その上で松本政調会長は、法案の内容に不明な部分が多いとして、馬淵澄夫政調副会長が提出した質問主意書への誠実な回答を政府に求めていくとの意向も改めて示した。
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