民主党は２６日、東京都内で「全国選挙対策実務責任者会議」を開き、残すところ２か月弱に迫った統一地方選挙の態勢づくりに向け、意識の統一を図った。
　衆議院・統一地方選挙対策本部の本部長を務める菅代表はあいさつで「民主主義の原点は地方自治、民主党が地域で根を張れるかどうかも、この戦いにかかっている」として、各地での必勝体制づくりを呼びかけた。

　菅代表は、いわゆる「非核証明条例」をめぐる橋本高知県知事と政府の応酬を挙げて国と自治体の権限関係に言及。外交は政府の専権事項――という政府の態度について「武蔵野市などの自治体も外交をしている。画一的な線引きは間違いだ」と指摘。「明確な答えを出すにはもっと研究が必要だが、基本的に国と地方に上下はなく、国民（の権限）が上で、そのもとに国や都道府県などが並列的に存在していると考えればいいのではないか」との考えを示した。

　また、枝野政調副会長などを中心に、国の権限を制限する法律案づくりに着手していることを明らかにするとともに、党とローカルパーティとの関係にもふれ「大事にしていくべき」と述べた。

　対策本部の本部長代行の羽田幹事長は、統一地方選について「党だけでなく、日本の将来の帰趨を占う重要な選挙」「とくに前半の東京都知事選挙勝利が全国に大きな影響を与える。たくさんの候補者が出ているが、鳩山邦夫さんこそ本命と確信する。都政を変えることが、日本を大きく変える原動力になる」と述べ、知り合いへの声かけなど都知事選必勝を力強く呼びかけた。

　熊谷弘事務総長は「戦いの構図はハッキリしている。問題の所在を明らかにする能力さえ失った“不健全なる楽観主義者”の『自民党』対日本の再生をめざす『民主党』の戦いだ」と檄。街宣車をくまなく回し、ポスターやビラを徹底的に活用し、住民と双方向で交信し、懸命に汗を流すよう指示。「運動量が増大すれば、獲得票も必ずふえる」と参加者たちを激励した。