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２３日の参議院予算委員会で、小川敏夫議員に続いて質問に立った小林正夫議員は、少子化対策予算やＥＵの化学物質規制などに対する見解を関係大臣に質した。
小林議員は第一に、過去１０年間に投じられた少子化対策関係予算の総額について質問。１３日に行われた予算委員会質疑で小林議員が資料を求めた後、理事会での協議を踏まえて「エンゼルプラン以降の関係予算の推移」という資料を得たと報告した。そして、平成７年度から平成１６年度の「保育関係費・児童手当・児童扶養手当・奨学金事業の総額」は７兆４７８２億円であったと紹介し、少子化対策予算としては、概ねこの金額が使われたことを、猪口少子化・男女共同参画担当大臣に確認した。
小林議員は第二に、ＥＵ新化学品規制案（ＲＥＡＣＨ）への日本の対応について質問。「運用次第では貿易の制限的な措置にもなる可能性がある」と、貿易立国である日本に規制が与える影響の大きさに言及し、「検討の進捗状況を把握するとともに、機を逸しないで、日本としての考えをＥＵ各国やＥＵ議会に伝えることが大事だ」と指摘した。麻生外務大臣は、パブリックコメントや協議を通じて日本の懸念を率直に伝えており、今後も働きかけを継続したいと答弁した。小林議員はまた、化学物質の管理に関しては、ＥＵ以外にも世界的に複数の枠組みが存在すると指摘し、国連などの国際機関による整合・調整を促進するため、外交的な働きかけをする必要があるとの見解を示した。
６月からの改正動物愛護管理法の施行に関連して、小林議員は、家庭で身近な存在となっているペットの健康増進についての質問を行った。小林議員は、ペット保険の種類や加入実態について説明を求めたほか、治療費を補助する新たな仕組みを作って加入を義務付け、治療を受けやすい環境を作る考えはないかと質した。小池環境大臣は、法律の普及啓発に努め、ペットを飼っている責任を自覚してもらうことがまず先であるとの考えを述べた。
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