前原誠司代表は２４日、衆議院懲罰委員会で行われた永田寿康議員への質疑の終了後、国会内で記者団の質問に答えた。

　永田議員による情報仲介者の氏名公表について、前原代表は「もう少し早く公表し、疑惑が持たれないような状況を、自ら作るべきであったのではないか」と指摘。民主党のメール問題検証チームも、西澤孝氏が情報仲介者であるという前提で議論を進めていると述べた。

　今後の対応については、メールを永田議員に提供した仲介者の意図を明らかにすべきであり、懲罰委員会の位置づけについても、真相究明か、院における議員の発言が国会の品格を著しく汚したとして本人に弁明し謝罪させるかの二つの観点で整理と議論が必要であるとした。

　西澤氏の証人喚問を求めるかとの質問に対しては、民主党もこれまで接触を試みてきたとした上で「頭から否定するつもりは無い」と表明。疑惑が持たれてきた与党議員に対して、野党が証人喚問を求めても、数の論理で与党が応じなかったこれまでの経緯があると指摘し、与党が国民の求める証人喚問には真摯に応じ、数の横暴を行わないことの確認が必要だと述べた。

　前原代表はまた、党としての永田議員への処分は行われており、出処進退については本人の判断になるとした。ただし、検証チームによる調査で新たな事実などが判明した場合には、新たな処分の検討も「一般論としてはあり得る」と述べ、西澤氏への対応についても「あらゆる可能性を排除するものではない」と、調査結果を踏まえた措置を取る考えを示した。