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参議院予算委員会は２４日午前に引き続き、午後４時から一般質疑を行い、蓮舫議員（副幹事長・政策調査会副会長）が質問に立った。蓮舫議員は障害者扶養共済制度を取り上げ、制度の存続・改正を求めた。川崎厚労相は、「親の方の気持ちを考えると存続させたいと考える。子どもにとっては生活の糧となるので継続したい。同時にどこかできちんとしなければと思う」と前向きに答弁した。
蓮舫議員は、この制度が障害児を持つ親の「私が死んだらこの子どもは生活できるのだろうか、生きていけるのだろうか」という思いから始まったものであり、現在、赤字で破綻状態であることを指摘、毎年国と自治体から４６億円の援助を受けていることなどを質疑で明らかにした。その上で、川崎大臣の「公費を２７年度まで４６億円入れ（制度を）もたしていきたい。この形でいいのかそろそろ考えたい。きちんとしたものに仕上げなければならない」との答弁を受け、蓮舫議員は「一日も早くお願いしたい」と要望した。
次に蓮舫議員は、障害児支援施策を取り上げ、どうあるべきかを猪口少子化対策担当相に質した。猪口大臣は「能力、可能性を最大限に伸ばす。着実に推進している」と答えた。これに対して蓮舫議員は「少子化対策のうち０．８５％、これで十分かどうか」と追及。猪口大臣は、直接答えず「予算を着実に確保している」と答えた。このため、蓮舫議員は再度質問。猪口大臣は「社会政策で十分かどうかを答えるのは難しい。少子化担当としては、支援は重要との観点から、厚生労働省などと力を合わせ推進していく」と答えた。
この答弁に対して蓮舫議員は、「少子化対策担当は各省庁の調整が仕事。調整のためのリーダーシップの発揮を」と猪口担当大臣を批判した。
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