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参議院予算委員会で２４日午後、集中審議が行われ、民主党・新緑風会から辻泰弘議員が質問に立ち、義務教育に対する国庫負担、学校、子どもの安全対策、定率減税廃止、格差の拡大、セーフティネットの整備、社会保障制度の整備などを中心に政府の見解を質した。辻議員は小泉政権の５年間を振り返り、結局勝ち組を中心とした政治で格差を拡大してきたと批判した。
辻議員は義務教育の国庫負担に関して、国庫負担率を２分の１から３分の１にしたことを、財政の論理を優先したつじつま合わせであると批判し、教育の国庫負担の原則を堅持するよう求めた。小坂文部科学大臣は「制度そのものは残る。不安定な状況にけじめをつけた」と強弁した。
また、子どもの安全に関して、民主党が提出した学校安全対策基本法について触れ「真摯に受け止め、内閣を挙げ全力を挙げてほしい」と、子どもの安全対策に万全を期すよう求めた。小泉首相は「連携しなければならない点はたくさんある」としたものの、民主党の法案には触れなかった。
次に、定率減税廃止について、定率減税が決定された際に、抜本的見直しが行われるまでとなっていたこと、当時の宮沢大蔵大臣が「２１世紀の恒久税制ができるまでの間の税制」と答弁していることを挙げ、抜本的改革がなされていないのにもかかわらず、廃止するのは国民を欺くものだと厳しく批判した。その上で辻議員は「抜本的見直しをした結果なのか」と質問。首相は「抜本的は人によって見方が違う」と開き直った。
また、辻議員は、この５年間に首相はセーフティネットを張ったのかどうかを質問。首相は、生活保護、年金、介護も持続できるようになり、失業率も５％から４％に減った、明るさも見えてきたとした上で「しっかりとした社会保障制度、遜色のない制度になっている」と、質問の意味を理解していない答弁に終始。辻議員は個人に対するセーフティネットは張られていないとして、小泉政権は「勝ち馬に乗って光を追って影に光を当てなかった。８７％の人が格差がした拡大と言っているのが、小泉政権の帰結。責任は重大」と批判した。
最後に、辻議員は、雇用対策基本計画が小泉政権では策定されずに、平成１１年の計画のままであることを指摘、時代遅れの計画をどう認識するかを首相に質した。ここでも首相は「ずいぶん民主党もずれた。批判のオンパレード」と開き直り、政治に対する真摯さの微塵も感じさせなかった。
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