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２４日午前、参院予算委員会において喜納昌吉参院議員が質問に立ち、政府の恣意的な法運用、イラク情勢、米軍再編、日米安保などの諸問題について、政府の姿勢を質した。
まず喜納議員は、１３日の予算委員会のつづきとして、日米密約を公表した外務省の吉野元局長が国家公務員法違反となるかどうかを質問した。杉浦法務大臣は、捜査当局において法と証拠にもとづいて検討されるべきことと具体的な答弁を回避した。また喜納議員は、外務省公電漏洩事件の被告人であった西山太吉元記者の名前を「ふときち」と読んだ麻生外務大臣の非礼を問い質したが、外務大臣は本人から謝罪を求められれば謝ると開き直った。
喜納議員は日本に対する敵国条項の撤廃への努力を質し、外務大臣よりすでに死文化しているとする国連決議があるが、早期の撤廃に努力するとの答弁を得た。
喜納議員はアメリカが核保有に関してイランとイスラエルに対してダブルスタンダードを用いていると指摘し、さらに日本政府はイラクが大量破壊兵器を保有しているというアメリカの誤った情報に追従したと指摘したが、外務大臣は形式論理を用いて曖昧な答弁を行った。喜納議員は、イラクは内戦状態ではないかと問い、自衛隊の撤退時期を問い質したが、額賀防衛庁長官はイラクでは本格的な政府を築きつつあるので他国の動きなども見極めたいと答弁した。
喜納議員は、暴力行為を行った自民党の中根衆院議員について３月２０日に検察に書類送致したのは、国民がＷＢＣに関心を寄せている時期を狙ったのではないかとの疑義を質したが、沓掛国家公安委員長はひたすら否定した。喜納議員は、捜査情報の公表などが恣意的に行われることを厳しく戒め、国家公安委員長はプライバシーと発表の公益性を考えて行うと答弁した。
喜納議員は、岡山県警からの情報流出の例を取り上げ、その中には警察が国民監視を行っているとしか思われない情報があると指摘して、「イラクに自由を輸出する代わりに、イラクから独裁を輸入するようなことのないように」と釘を刺した。
喜納議員は、安部官房長官に対してＮＨＫ番組に圧力をかけたかどうかを問い質し、今後圧力をかけないように釘を刺した。
喜納議員は、公聴会での軍事専門家の小川公述人がアメリカは金を払ってでも日本への駐留を望んでいると発言したことを示しつつ、日米間のルールはＷＢＣのルールのようにおかしいとし、日米安保条約を平和友好条約に変えるべきではないかと提起した。これに対して外務大臣は、あくまで日米双方は補完関係にあるとの答弁を行った。
最後に喜納議員は、沖縄県内の談合が公正取引委員会に摘発されたが、防衛施設関係については摘発されていないことを質したが、竹島公取委員長は防衛施設関係は刑事事件となっており、独占禁止当局としてどうするかは今後の問題と答弁するとともに、厳正に対処していくとした。
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