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鉢呂吉雄国会対策委員長は６日昼、国会対策委員会役員・筆頭理事合同会議を終えて国会内で記者会見を行い、昨日の衆議院本会議での郵政民営化関連法案採決に関して、「絶対過半数をとり得ることができないこの法案は、実質的には否決された」との見方を示すとともに、「小泉内閣退陣の始まり」だとして、郵政問題に限らず、小泉・自公政権への追及を一層強めていく考えを明らかにした。
鉢呂国対委員長は、郵政法案採決に関してまず、「５票差という僅差で、否決をすることができなかった」ことに関して、自民党議員５１名の「大変な圧力の中での反対ないし欠席」があったこととともに、「民主党を中心とする野党が、一糸乱れず、この法案について否決をするという観点から、反対の票を入れた」ことが基本としてあることを指摘。その上で、衆議院では「欠員をのぞいた４７８議席からいけば、２３３票というのは過半数に至っていない」として、「絶対過半数をとり得ることができないこの法案は、実質的には否決をされた」という見方を示し、この結果は、「小泉内閣に対する不信任だ」と強調した。
そして鉢呂国対委員長は、「この法案は、名実とも廃案にする必要がある」と述べるとともに、「小泉政権の退陣の始まり」だと指摘。「参議院の審議を全面的にバックアップし、廃案に向けて全力を尽くす」覚悟を披露した。鉢呂委員長は同時に、内外に重大な課題が山積していることを踏まえ、衆議院側で「来週の予算委員会開催を与党側に既に申し入れてある」ことを明らかにするとともに、今国会でまだ３回しか開かれていない党首討論についても、開催を強く求めていく意向を示した。
また、竹中郵政民営化担当相の不信任案については、国会最終盤の大きな柱として、法案審議の最終盤でなくとも提出の可能性があることを示唆した鉢呂国対委員長は、道路公団談合問題、天下り問題、税金のムダ遣いの問題、年金問題、政治とカネの問題などを列挙し、「国民の期待する方向で、委員会での徹底した追及を行う」などとし、「解散に追い込むたたかいを衆参で行っていく」との決意を改めて披露した。
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