鉢呂吉雄国会対策委員長は７日午前、国会内で定例記者会見を開き、郵政民営化関連法案の参議院での審議を前に、衆議院可決後の小泉首相の対応について苦言を呈した。

　サミット出発前に記者団から「参議院で否決された場合も内閣不信任と受け止めるか」と問われたのに対して首相が「そうですね」と述べ、法案が参院で否決された場合、衆議院解散に踏み切る可能性を示唆する発言を行った点に鉢呂国対委員長は言及。参議院においても首相の丁寧な答弁を求める声が与党内でさえもある中、相変わらず恫喝的な解散をちらつかせる発言を繰り返して審議を行おうとする首相の政治姿勢を批判した。

　鉢呂国対委員長は重ねて、「参議院の採決の動向を受けて、衆議院を解散するというのはナンセンスな論理だ」と語った。その上で、「法案が否決された際は、小泉内閣への不信任であり、衆議院の解散ではなく、総辞職すべきだ」と鉢呂国対委員長は述べ、総辞職時は野党による選挙管理内閣を組閣して解散を行っていくのが憲政上の常道であると指摘した。

　更に鉢呂国対委員長は、郵政民営化法案に注目が集まり、そのあおりを受けるように、多くの内外の課題が取り残されている状況打開に向け、小泉首相の帰国後に、サミット報告も兼ねた予算委員会における実質審議を求めていく考えを示した。