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前原誠司代表は２６日、視察先の福島県喜多方市で記者会見を行った。
額賀防衛庁長官が同日、沖縄県名護市の島袋市長と会談し、長官が米軍普天間飛行場の沿岸案に関して、航空機の飛行ルートが住宅地の上空にかからないよう滑走路の角度をずらす修正案を提示したのに対し、市長は滑走路を移動させる海上埋め立て案への大幅修正を改めて求め、折り合わなかった点をどう見るか問われた前原代表は「かねてからこの問題に関しては、地元との十分な打ち合わせ、説得、理解が大前提だと申し上げてきた」と主張。沖縄県民の理解と負担軽減、十分な説明と説得が不可欠だと考えてきたと重ねて述べ、それが十分にできていない小泉政権の粗野なやり方に憤りを感じるとした。
「地元の理解を得るためにしっかりと努力することが担保されなければならないし、沖縄全体が反基地、反安保となる状態を防ぐためにも説明、説得を重ねてほしい」とも語り、３月中に結論を出すとしていた政府の方針がもつれ込む形となった点については、「大きな責任違反だと思う」と批判した。
また、自民党の山崎前副総裁が同日、テレビの番組で、在日米軍再編に絡む在沖縄米海兵隊のグアム移転経費のうち７５％を日本側が負担するとの米側提案について「過重な負担ではないか」として、半額負担が限度との認識を明らかにした点に関しても、記者団からどう見るか問われ、「日本が大きな財政的負担を持つというのは反対」と表明した。
そもそもトランスフォーメーションの議論がされ出したのは、前方展開を是正して後方に基地を構えることに重きを置く戦略に米軍が変えてきたことによるものだと分析したうえで、「日本に恩を着せて、日本がいるから出て行くというのは極めて一方的な見方だ」との考えを示した。「あくまでも米軍の戦略転換に合致する点であるということをしっかりと捉えないと言われっ放しになる」とも重ねて語った。
一方で、沖縄の負担軽減を行うのであれば、融資制度を含めた第三のやり方を提案していくなかで、円滑かつスムーズに繋げていくことが大事だとして、「お金を出さないならば米軍のグアム移転をやめるということにならないように、しっかりと米国に釘を刺さなければならない。それがまさに外交交渉だ」と述べた。
前原代表の視察をどう見るか問われた渡部恒三国対委員長は、「地方があるから東京がある。地方・農村がなくなってしまったら日本がない」というのが自らの政治信条であることを明らかにしたうえで、前原代表が農業に関心を持ち、農村の再生に向けた道筋を探るために視察に訪れた意義は大きいとの見方を示した。
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