鉢呂吉雄国会対策委員長は８日、国会内での定例記者会見において、ロンドンで発生した同時多発テロや、郵政民営化関連法案への今後の対応などについて語った。

　鉢呂国対委員長は会見の冒頭、７日にロンドンで発生した同時多発テロに対して、民主党は川端達夫幹事長名でコメントを発表したことを報告。根本的なテロ根絶に向けて、なお一層、わが国として取り組みが必要であるとの認識を鉢呂国対委員長は改めて示し、イラクの陸上自衛隊宿営地を狙ったと見られる砲撃事件なども含めて、予算委員会で論議する必要があると指摘。与党は本会議でのサミット報告を求めているが、早急な予算委員会の開催を強く申し入れていると語った。

　鉢呂国対委員長はまた、郵政民営化関連法案の衆院本会議採決に関して罷免された政務官・副大臣らの後任人事を、政府が当面行わないなどと報道されていることに対して、「内閣の姿勢に強い疑問を持つ」と表明。なお重要法案が残っている中で、「今国会の審議に支障があるような欠員の継続は許されない」と、早急に再任を求めるとし、行われない場合には、審議ができない場合もあると指摘した。

　サミット出席中の小泉首相が現地で同行記者団と懇談し、郵政民営化関連法案が衆院本会議で否決されれば衆院解散を行うつもりであったと述べるとともに、参院本会議で否決されれば衆院解散を行う可能性も示唆したことに対して、鉢呂国対委員長は、「修正案についての詐欺的でごまかしの発言と軌を一にする、恫喝的な発言が続いていると受け止めている」と語った。その上で鉢呂国対委員長は、法案否決の場合は内閣総辞職し、野党による選挙管理内閣の下での衆院解散が憲政の常道である、との見解を改めて表明した。

　更に、小泉首相がＯＤＡ予算の増額をサミットで表明する意向を固めたとされることに対して、鉢呂国対委員長は「ＯＤＡの問題は国会で様々な議論となっている」と指摘した。