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衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で８日午前、民主党と与党がそれぞれ昨年の臨時国会に提出した政治資金規正法改正案の質疑が行われ、実質審議入り。民主党からは田村謙治・永田寿康両衆院議員が質問に立った。
改正案は自民党旧橋本派の１億円裏献金事件で「政治とカネ」をめぐる問題に世論の批判が高まったのを受けて提出されたもの。民主党案では政治団体間の献金を年間３０００万円に限定し、迂回献金の禁止規定も盛り込んでいる。一方、与党案は政治団体間の献金上限を年間５０００万円と民主党案より高額に設定し、国民政治協会など政治資金団体が関与する献金の出入りは銀行振り込みを義務付けた。
まず質問に立った田村謙治衆院議員は、「政治家の資金の流れに対し、大いなる疑惑をもっているという事実認識に基づき、疑惑を払拭して国民の信頼を取り戻さなければならない」と指摘。その上で田村議員は政治団体間の献金上限を民主党案では３０００万円、与党案では５０００万円となっている点に注目し、それぞれの根拠を質した。民主党案の説明に立った堀込征雄議員は「３０００万円であってもかなり突出した献金。これ以上になるとその背後に政策的意図や政治的意図があるようなことも想定されないわけではない」との見方を示し、３０００万円であっても極めて突出した額とする考えを提示した。
与党側は上限５０００万円の根拠について「政治団体への寄付は資本金に応じて１億円までできるとしていることを考えると、政治団体間の枠は５０００万円が適当と判断した」などとしたが、田村議員は「１億円との比較はピンとこない」と述べ、国民感覚と隔離した上限設定であることを指摘した。
続いて質問に立った永田寿康衆院議員は、これに先立つ与党議員の質問の中で、「民主党の政治資金規正法改正案の提出が遅れたので、審議ができなかったという趣旨の発言」があったことを取り上げ、きちんとした証拠を持って理事会に報告をするよう求め、これができない場合には、発言の撤回と謝罪をし、自ら議事録削除の申し出をするよう強く要求した。
永田議員は両改正案について、国会議員自らを律するこうした法律については、お手盛りとならないよう「常に反省と検証が必要だ」とまず指摘。誘惑に負けずに「できるだけ厳しい規制」をつくって、「国民に信頼回復の努力を示すことが必要だ」と述べた。その上で永田議員は、与党提出の改正案提出者７名のうち４名が、日歯連など一連の疑惑を持たれている旧橋本派の議員であることにも言及。自民党は、政治資金について調査した結果、適正だとしているが、「何の根拠も示していない」と厳しく指摘した。答弁に立った辻恵衆院議員（法案提出者）も、与党案について、ヤミ献金問題をどう解決するのか、「改善策が全く提言されていない」と問題視する見方を示した。
永田議員は更に、与党側法案提案者の一人である公明党の山名議員に対し、「自民党の、疑惑はないという主張は信じるに足るのか」などについて質した。山名議員は、「（公明党は）政治とカネの問題についてはきわめてシビアに取り組んできた」とするとともに、「迂回献金の問題もこれで終わらせる気はさらさらない」との認識も示した。永田議員はまた、与党案について「反省に基づいてやっているのではない」と述べた自民党の佐田議員の発言を問題視し、法案の提案理由の中に「一連の事件に鑑み」と明記してあることを指摘。「反省なきところに進歩なしだ」と厳しく批判した。
最後に永田議員は、政治資金の透明性向上への民主党の意気込みを改めて辻議員に質した上で、公明党に対して、橋本元首相らの参考人招致に賛成をするよう促し、「事件の実態は何だったか、未だに国会は報告を受けていない」と指摘して質問を締めくくった。
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