石田美栄議員は１日の参議院予算委員会の総括質疑で、教育の地方分権を取り上げ、特に小中高の３０人学級実現に関わる諸問題について文部省の姿勢を正した。

　石田議員は「中央教育審議会答申では、基準の明確化と弾力的運用を繰り返し求めている」と述べて、地方に「１クラス４０人の標準を守らないと法律違反」という認識があることを指摘。「町が独自の予算措置で実現した３０人学級に対して、県教委が『教育の機会均等』を理由に是正を指導し、さらにチームティーチングのために町費で採用している教員を非常勤にしろと町に迫っている」と、先日党文教部会が視察した長野県小海町の例を示し、「建物は国の基準以上であっても何も言わないのに、教育が基準以上ではいけないというのはおかしい」と批判した。

　有馬文相は「小海町のやっていることはたいへんけっこうなことだ」と答えたが、弾力的な運用についての見解は示さなかった。さらに石田議員は「欧米並みの３０人学級編成についてはどうか」と尋ねたが、「私もそのような主張を持っているが、国・地方とも相当な財政負担を必要とするので充分な検討が必要だ」と腰の引けた答弁にとどまった。石田議員は「経済や金融問題で論じられている何十兆という金額からいえば少額だ。国が教育をどう考えるのかの問題だ」と主張した。