|
年金改革両院合同会議が８日午後開かれ、国民年金の位置づけをめぐり各党が意見を表明。現状の国民年金制度に問題があることでは、意見の一致をみた。
民主党からは、山本孝史参議院議員が党の基本的考えを表明。山本議員は、現行制度を、毎年、低年金者・無年金者が増え、不安定なものとなっているとして、その原因を、定額制であること、２５年以上納付しないと１円ももらえないことにあると指摘した。また、これを安定した制度とするために財源が必要であり、民主党は年金目的消費税を提案していると、改めて党の年金改革の基本を表明した。その上で企業負担について、「いわゆる二階建ての部分の負担を企業に求め、一階部分は税とするのが企業にとっても筋ではないか」とするとともに、高所得・高資産の人には遠慮を願い、「税財源は低所得、低保険給付の人に限定すべき」と説明した。
自由討議では、民主党案と自民党の考えは実は近いのではないか、自助・共助・公助が基本で、連合の自助が一番上で小さいとの考えとは違う、できるところからやるべき、などの意見が出された。
民主党からは山本議員のほかに、古川元久政策調査会長代理が、「共通の認識を持ちたいと思う。労使折半の部分をどう乗り越えるのか、政治的意思を示すべきだ」、枝野幸男衆議院議員が、「できるところからやるというのは反対。まず全体像を描くべきだ。定額制は消費税以上に逆進性が強い」、小宮山洋子ネクスト男女共同参画担当大臣が、「全体像を組み直し、建設的議論をし、その上でやれるところから進めるべき」、五島正規衆議院議員が、「皆保険制度である以上、年金消費目的税は説得力があり、逆進性が緩和される」、峰崎直樹参議院議員が、「皆年金維持の共通認識を持つべき。消費税が水平・垂直にみて、公平に納められているのではないか」などと、それぞれ発言した。
また山本議員は、自民党からの、数字を入れて欲しいとのいつもの発言に関して、「（年金の）個人単位をめざす。 我々は一制度二給付を考えている。どの制度が一番いいかを考えるのが政治だ。数字を入れるのは、厚生労働省の仕事だ」などと反論した。
|
