川端達夫幹事長は８日、党本部で定例の記者会見を行い、ロンドンでの同時爆発テロ、郵政民営化関連法案の審議、政治資金改正法案などについて語った。

　川端幹事長は冒頭、ロンドンで７日に発生した同時爆発テロ事件について「強い憤りを感じている」と述べるとともに、政府はテロを許さないという毅然とした態度で臨むと同時に、しっかりしたテロ防止対策を講じるべきなどと語った。川端幹事長はまた、岡田克也代表が８日午後に、都内の英国大使公邸を訪問してお見舞いの記帳を行い、トニー・ブレア首相宛ての書簡をグレアム・フライ駐日英国大使に手渡したことを会見で発表した。

　川端幹事長は続いて、５日の衆院本会議で、５票差で可決され、参院に送付された郵政民営化関連法案に言及し、小泉内閣の命運をかけた最重要課題として提案された背景から見れば、不信任に等しく、即刻小泉内閣は総辞職すべきとの認識に立つと述べた。法案の取り扱いに関しては、「国民のために百害あって一利なし、将来に重大な禍根を残す」との信念の下に、参院のしっかりした議論の中で廃案を目指すとした。

　サミットで訪英中の首相が、同行記者団との懇談で「参院での（郵政民営化関連法案の）否決は、内閣不信任に相当する」との認識を示したとの報道について川端
幹事長は、「言外に（衆院の）解散を言及していると受け止めている」とした上で、「総理であれば何をしても良いという、おごり高ぶった強権的な政治が、象徴的に『参院で否決されたから衆院を解散』という考えに現れている」などと批判した。

　川端幹事長は更に、８日に実質的に審議入りした政治資金規正法改正案に関して、「政治に関わるお金の透明性をより高め、政治とカネの問題について政治家が自ら襟を正し、今までのいろいろな不祥事・疑惑などについて、しっかりと事実関係を明らかにするなかで、国民に信頼される政治を行う」ことを求めると表明。迂回献金禁止、罰則強化、外部監査の導入などの規定が盛り込まれた民主党提出法案を、議論を通じて成立させるために全力を尽くすとともに、日歯連事件など政治とカネの問題について、証人喚問・参考人招致を求めていくとの考えを示した。