３日の参院予算委で、江田五月議員は前回に続き、中村法相の「年頭発言」やオーナー会社の税務申告問題などの疑惑を追及。

　まず検察庁法１４条の「指揮権」をめぐる刑事局長との解釈の不一致について、法相が「私の指揮権は法的に制限されるのは事実。しかし実態として誰かに権限を委任して検事総長に話すことは可能」と弁明。江田議員は「あなたの不用意な発言で検事総長は圧力をうける。置かれた立場を認識してほしい」と慎重な発言を求めた。

　またオーナー会社の問題について「そもそも訴訟する立場と法務大臣の立場は両立しない。この件や、また法人税について（法務省）訟務局長と何か話したのではないか」と追及。法相は「訴訟の件については何も聞いていないが、法人税については前から問題意識を持ち、いろいろ議論し合ってきた」と答弁。江田議員は再び「軽率だ。あなたは指揮をする立場。それだけで誤解をされ、公正さが疑われる」と批判した。

小渕首相は「国会議員として取り組んだことと法務大臣就任後の関係が明確でない点もある。改めて本人から聞いてみたい」と政府として事情聴取を行うことを明言した。