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岡田克也代表は１２日、党本部で定例記者会見を行い、小泉首相が郵政民営化法案の参議院での否決を理由に、衆議院解散・総選挙に踏み切る発言を繰り返していることに対し、「きわめて腹立だしいことだ」と批判。郵政民営化法案はそもそも国民の関心事項でなく、今国会で決着すべきではないとの意見が国民の大多数であるとの見方を岡田代表は示した上で、「そのなかで郵政一本やりで、国民が見えていない政治、国民不在の政治が行われていることに対して、怒りを覚える」と厳しい表情で語った。
その上で岡田代表は、「解散があれば堂々と受けて立つし、そのこと自体は大きなチャンスである。解散は歓迎すべきこと」とする民主党の立場を明らかにしたが、「国民の立場から見たときには、全く国民不在の、独りよがりを通り越した国民無視の政治が行われていることに対しては、厳しく批判しておきたい」と重ねて批判した。
岡田代表はまた、６カ国協議の再開が決まったことを受け、小泉外交にも言及。「中国・韓国に対する長期的な視点を欠いた外交の結果として、６カ国協議の中身もあまり期待できない状況になっている」と分析した。更に、拉致問題は議題にさえならないのではないかとの見方を岡田代表は示し、「アメリカはもちろん、中国や韓国に対して、この問題を取り上げるよう説得をすべきところ、まったくできていない、空回りに終わっている」と小泉外交を批判。拉致や核の問題解決への道筋が見えない、八方塞がりの内政・外交の状況だと断じた。
イラク自衛隊の問題に関しても、「自衛隊を取り巻く状況は厳しくなっている」と語り、宿営地から外出できない状況だとの情報もある中、自衛隊派遣の意義が従来以上に失われつつあると指摘。「１２月に向けて明確な出口戦略を組み立てる次期に来ている」とした。
さらに記者団から参議院における郵政民営化法案への取り組みを問われて岡田代表は、「参議院のたたかいの目的は、極めて明確」と述べた上で、廃案へ追い込む姿勢を改めて表明。１２日に決定した参議院郵政特別委員会の民主党理事について、「今回のメンバーはそうした目的を達するためにベストなメンバーを組んだ」と語った。
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