民主党・新緑風会は、政府提出の「特例公債法案」「所得税２法案」への対案として、衆議院に続いて参議院に「所得税法改正案等２法案」を提出。５日午前の本会議で峰崎直樹議員が趣旨説明を行ない、浅尾慶一郎議員が代表質問を行った。

　峰崎議員は趣旨説明の中で「政府案では抜本的な税制改革を行えず、景気回復の見込みがない」と主張。対案の骨子は（１）国民背番号制の導入など総合課税の実施（２）控除見直しによる課税ベース拡大（３）税率の一律２割引き下げ（４）「児童手当 法」の理念を継承した「子育て支援手当て制度」創設ならびに扶養控除見直しなど。

　続けて浅尾議員が質問に立ち、政府案について「特例公債を見ると２１兆円のうち１１兆円が利子などにあたる。銀行の追い貸しを考えてみれば、これでは『第２分類予算』だ」と皮肉混じりに批判。日債銀問題について「不良債権処理に伴う資本の減資に際しては、経営に責任を持つ『普通株』から毀損を行うべきだし商法上も可能。学説上許されないとまでいうならその説を唱える学者名を挙げていただきたい」と金融処理に対する政府の対応を批判した。