鉢呂吉雄国会対策委員長は１３日午後、国会内で記者会見し、副大臣・政務官の空席問題などについて語った。

　鉢呂国対委員長は冒頭、５日の郵政民営化関連法案の衆議院本会議採決前に、小泉内閣の４名の副大臣・政務官が辞任を申し出た上で反対票を投じて罷免された問題に言及。内閣府設置法に照らしても後任を補充すべきだと要請してきたが、未だ空席であることについて、「副大臣・政務官の地位に関わる小泉内閣の考え方の軽さ」の表れではないかとの見解を示した。

　また、１２日の衆院法務委員会で、南野法務相の答弁がたびたび中断し、大臣としての当事者責任が全くない形が見られたと鉢呂国対委員長は指摘し、「内閣の姿勢について、速やかな補充がなければ、重大に考えざるを得ない」と、委員会で審議が続けられなくなる可能性を示唆した。

　鉢呂国対委員長はまた、日本道路公団の橋梁談合などに関する税金のムダ遣いの問題や、衆院における小泉首相のサミット報告、その他の外交課題も含めて、予算委員会で審議する必要があるとの考えを示した。さらに、旧橋本派の政治団体である平成研究会が、昨年度の政治資金収支報告書で、繰越金のうち１５億円を使途不明金として処理したのに対して、総務省が説明を求めているとの報道に言及。政治資金規正法３１条の条文に沿って、総務大臣は報告書の訂正命令を出すべきだとの見解を示した。

　鉢呂国対委員長は、郵政民営化関連法案以外にも審議すべき課題が様々に存在する中で、与党側が全ての委員会にくちばしを入れて論議から逃げ、郵政法案一本やりの対応を取っていると指摘。「国民の期待する立法府の活動ではない。わが党としてこの点を打ち破っていきたい」として、活発な論戦論議を望む姿勢を改めて表明した。