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民主党『次の内閣』は１３日午後、国会内で閣議を開催し、酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法の一部改正案の賛否等について審議したほか、前回閣議に引き続いて中長期的政策課題についても、各ネクスト大臣より中間報告が行われ、議論が展開された。
閣議の冒頭、岡田克也ネクスト総理大臣（代表）が挨拶し、参議院で今日から始まった郵政民営化関連法案の審議に関し、「国民不在の中で、解散のブラフをかけながらの審議という、前代未聞の審議」だと指摘し、「参議院における否決ないしは廃案に向けて、衆議院も含めて全党一丸となって」の取り組みを改めて強く要請した。
その上で岡田ネクスト総理は、「国民不在の理由無き解散は認め難い」としつつ、最低限の準備も必要だとして、より骨太な政策の策定に向けて、『次の内閣』閣議における政策面での精力的な議論を改めて呼びかけた。
直嶋正行ネクスト規制改革／産業再生担当大臣と峰崎直樹ネクスト経済財政・金融担当大臣からは、「会計検査院法の一部を改正する法律案」（超党派議員立法）について報告があり、本法律案に賛成することとなった。また、「酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法の一部改正案」（超党派議員立法）についても報告があり、これまでの閣議で出た意見も踏まえて審議を行った上で、賛成することとなった。
また、菅直人ネクスト国土交通大臣からは、民主党議員立法として、「道路関係四公団民営化凍結法案（通称）」の法案登録の要請があり、了承された。これは、先般の橋梁談合事件も踏まえ、徹底的な調査と再発防止策が講じられるまでは民営化を一時凍結するもの。
次に、前回閣議に引き続き、中長期的課題についても各ネクスト大臣から中間報告が行われた。この中では、鳩山由紀夫ネクスト外務大臣からは「ＷＴＯ、ＦＴＡ（ＥＰＡを含む）の役割分担、今後のシナリオ」について、野田佳彦ネクスト財務大臣・中川正春税制調査会長からは「公益法人制度改革案」について、前原誠司ネクスト防衛庁長官からは「集団安全保障基本法案のとりまとめ」及び「緊急事態基本法のとりまとめ」について、岩國哲人ネクスト政治改革担当大臣からは「公選法、政治資金規正法の改正等」について、横路孝弘ネクスト厚生労働大臣・山本孝史ネクスト厚生労働総括副大臣からは「ホームレス対策」及び「自殺予防策」について、小宮山洋子ネクスト子ども政策／男女共同参画担当大臣からは「『子ども家庭省』設置の具体化」及び「男女共同参画政策の具体化」について、円より子ネクスト国家公安委員長からは「犯罪増加に対する対応」について、それぞれ説明があり、各ネクスト大臣間で活発な議論が交わされた。
また、円ネクスト沖縄北方問題担当大臣からは、「民主党沖縄ビジョン」について、先般の沖縄への調査団派遣も踏まえ、ビジョン改訂案の中間報告が行われた。
閣議終了後には、古川元久ネクスト官房副長官（政策調査会長代理）がこうした内容について説明した後、仙谷由人ネクスト官房長官（政調会長）が記者団からの質問に答えた。仙谷ネクスト官房長官は、緊急事態基本法のとりまとめに関する質問への答えの中で、（与党議員は）「心はうわの空で、全部、郵政の方に頭と心は行っているという雰囲気に半分以上はあるのではないか」と現在の与党側の姿勢を批判。
また、自民党幹部がマニフェストの作成を急ぐとの発言をしたが、との質問に対しては、自民党が政権与党であるからには、「前回出されたマニフェストの業績評価を真面目に、自己批判的に行うことがまず第一だ」と厳しく指摘した上で、「マニフェストで、郵政民営化をもう少し具体的に書けていれば、こんな現在の醜状・惨状にはならなかったのではないか」と述べた。更に仙谷ネクスト官房長官は、霞ヶ関というシンクタンクを使う力のある与党なら、「期限と数値目標をきちんと入れ込んだマニフェストを是非つくっていただきたい」として、真摯な姿勢での政策論争を望むわが党の姿勢を改めて明らかにした。
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