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党ＮＰＯ局は１３日、都内で公益法人制度改革問題連絡会との意見交換を行った。同連絡会は「公益法人制度改革」に関する世論喚起と社会的提言を行うことを目的に、財団法人や社団法人を中心として発足したネットワークで、３２団体が参加している。今回の意見交換会にはその中から１４団体が出席し、民主党からは樽床伸二団体交流委員長、松井孝治同委員長代理、若井康彦ＮＰＯ局長、石毛えい子党ＮＰＯ・公益法人改革プロジェクトチーム座長、中村哲治同ＰＴ事務局長、福山哲郎政策調査会副会長、辻恵衆議院議員らが出席した。
会議では冒頭、樽床団体交流委員長が、「官主導の呪縛を断ち切り、皆さん自らの創意工夫が地域や文化の発展につながるよう取り組んでいきたい」と挨拶。続いて中村議員より、現在党内で検討が進められている「公益法人制度改革案」（２００５年中間報告）について説明が行われた。民主党案は、民法３４条以下の公益法人制度を抜本的に改革し、「非営利法人法」（仮称）という別の法典をつくる点、「税制支援非営利法人」（仮称）の要件を検討している点などが特色。
これに対して連絡会側からは、（財）公益法人協会理事長の太田達男氏より昨年１２月に閣議決定された「公益法人制度改革の基本的枠組み」の問題点や、あるべき改革のポイントなど制度改革全般について見解が示され、法人制度や法人税制、寄付金税制といった個別課題についても他の出席者よりそれぞれ見解が示された。
民主党の「改革案」について中村議員は、「皆さんからの意見も含め、今後幅広くパブリックコメントを求め、年末をめどに最終案をまとめたい。また、党のマニフェストにも盛り込みたい」との考えを示した。
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