民主党政策調査会長
松本　剛明


○　本日、平成１８年度予算が参議院において可決、成立した。「構造改革」を掲げた小泉総理の５回目にして、総仕上げと言われる予算が成立した本日、改めて小泉総理の改革が本物であったのか、強い疑念を感じざるを得ない。

○　小泉政権では８兆円超の負担増を国民に求めた上に、毎年度３０兆円以上の国債を発行し、国債残高を１７０兆円余り増大させた。一方で毎年小出しに行われる社会保険制度の法改正では負担増と給付減を繰り返すなど、社会保障給付を切り詰めてきた。「小泉構造改革」とは巨額の負担増、財政赤字の増大、セーフティネットの弱体化の繰り返しであり、およそ本来の政府の機能を発揮しているとは言い難い。

○　景気についても、好転しているのは都市部、一部大企業に限定され、それも景気循環の上昇局面に乗ったものであり、米国、中国などの外部要因によるところが大きく、小泉政権の施策によるものとは言えない。一方、中小企業や地方は置き去りにされたままで、政府が本来の機能を発揮しているとは言い難い。

○　小泉政権が、本来の政治の役割を果たさず、ただ「構造改革」の看板だけを次々とあげている間に、国民に不公平感と将来への不安が広がってきた。加えて、国民の生命に直接左右する「食の安全」「住居の安全」に関する政府の無責任な対応や、あきれるばかりの談合体質に、国民は大きな怒りを感じている。

○　民主党は通常国会の残る期間に、小泉政権の総括を行うため、各般の議論を進めていく。特に小泉内閣が最重要法案と位置づけている「行政改革推進法案」の審議を通じて、「天文学的な財政赤字を生み出した責任はどこにあるのか」「国民のための信頼される政府を築くための行政改革とは何か」を明らかにしていきたいと考える。


以　上