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２８日午前、民主党の国会対策委員会役員会が国会内で開かれ、終了後に川端達夫国対委員長代理（常任幹事会議長）が記者会見を行った。この中で川端国対委員長代理は、予算成立を受け、後半国会に臨むわが党の方針などについて所感を述べた。
この中で川端国対委員長代理は、小泉政権総仕上げの予算成立だとして首相が自画自賛していたことについて、借金を増やし、国民負担を増やし、格差は広がり、セーフティネットは崩壊しつつあるとして、厳しく批判。その実態を国民の前に明らかにするとして、安全・安心を確保するために、「対案・提案をして、この国をつくり変える論戦をしてまいりたい」との決意を改めて語った。
また後半国会の焦点となる課題として、行政改革推進法案と医療制度改革関連法案を川端国対委員長代理は挙げ、いずれも、国民生活に直結し、行政のあり方の根幹に関わる問題だと指摘した。また、行革推進法案については、その具体的考え方があまりに不明確であることから、馬淵澄夫衆議院議員（政策調査会副会長）名で質問主意書を提出したことも紹介。こうした基本的な質問に答え、政府として見解を明確にすることが特別委員会での質問の大前提だとして、民主党として、回答を求めているところだとした。
川端国対委員長代理は、いわゆる４点セットの問題についても触れ、いずれの問題も、「国民の安全・安心をないがしろ」にし、「税金をむさぼり食う」内容だとして、メール問題で免罪符が与えられたわけではないとし、今後も厳しい追及を展開していく姿勢を明確にした。中でも防衛施設庁による官製談合問題については、過去５年間に防衛施設庁が発注した１億円以上の工事について提出された資料を紹介。計２２５０件の平均落札率が９６．６％にものぼり、個別の案件を見ると、千円単位までぴったりの入札価格となっている入札率１００％の案件も見られるとし、「防衛施設庁の談合体質は、非常に根深いと言わざるを得ない」と指摘。防衛施設庁だけの問題なのかという疑念は当然持っている、との認識も示した。
更に、いわゆるＰＳＥマークの問題にも川端国対委員長代理は言及。経済産業省が業者への説明を怠ってきたこと、法律の解釈も迷走していたことが混乱を招いたのではないかとして、「ある種の怠慢でもたらされた混乱を、自らの法律の解釈によってつじつま合わせをするのはいかがなものか」と経産省の対応に苦言を呈し、関係委員会で「しっかりした議論をしてまいりたい」と述べた。
川端国対委員長代理は、後半国会に臨むにあたっては、小泉内閣５年間で、何がどう行われたかという実態を皆さんの前に明らかにすると改めて述べ、生活の先行きに不安を持つ国民の声を受けながら、政府・与党の出す様々な法案では生活は良くならないこと、こうあるべきだという姿を党として示して示していくことを改めて強調した。
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