個人住民税の減税、法人事業税の税率引き下げ、地方のたばこ税の税率引き上げなどを盛り込んだ「地方税法改正案」、「地方交付税法改正案」「地方特例交付金特別措置法案」の３法案が参議院で審議入りし、８日の参議院本会議で趣旨説明と代表質問が行われた。民主党から高嶋良充、藤井俊男両議員が質問に立った。昨年夏の参院選で初当選した両議員は今回が初めての代表質問。


●自治体が国の景気対策へ無言の抵抗

　高嶋議員は１９９９年度の都道府県の当初予算が緊縮型・マイナス予算になっていることを指摘し、「多くの自治体が国の政策に背を向け財政再建の道を選択したことは国の景気対策への無言の抵抗であり、単独事業の縮小は国の従来型・バラマキの公共投資政策の転換を求めるシグナル」だと主張。膨大な調整財源と補助金によって政策誘導する現行の制度はもはや困難だとして、税財源移譲による構造改革を迫った。

　また先日、自治省の幹部を引き連れて選挙区への「大臣お国入り」を行った野田自治相の行為を「国と地方の対等な協力関係を求める分権時代にふさわしくない」と批判。自治相は「今後とも地方の声を聞く機会を作る」とただ開き直るだけだった。


●財源の裏付けなき地方分権は分権に値しない

　続いて登壇した藤井議員は、質問の前段にダイオキシン問題を取り上げ、「報道の仕方にも問題はあったが、元をただせば、行政への対応が鈍かったことが今回の事態を招いた」として、政府の取り組み状況と民主党が提出しているダイオキシン関連法案への見解をただした。小渕首相は「緊急に取り組まなければならない最重要課題」として、民主党案については「十分勉強したい」と述べた。

　藤井議員は、民主党の年金制度改正案を示した上で、「基礎年金の国庫負担引き上げ等が実現すれば、保険料の企業負担も軽減される。地方税財源を充実させ、地域に張られたセーフティネットが機能するようになれば企業単位の福祉・雇用保障に係る負担も軽くなる」として、法人事業税の外形標準課税の検討を税制構造全体の改革の一貫として位置づけるべきと主張した。野田自治相は「地方税制の方向性として望ましい」と前向きな姿勢を示した。

　また、「思いきった地方への税源移譲をすべき」として、民主党が主張している「所得税の比例部分（１０％部分）を地方の固有財源とする」案を紹介し、「財源の裏付けなき地方分権は分権の名に値しない」と強調して質問を終えた。