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２８日午後、党ＢＳＥ問題対策本部（本部長：山岡賢次副代表）は国会内で第６回会議を開き、米国産牛肉の安全性や輸入管理体制を調査するため、末松義規副本部長（国際局長）を団長とする調査団を香港に派遣することを決定した。
冒頭、山岡本部長は、米国産牛肉への特定危険部位の混入は例外的・一過性のミスであったとの米国側は説明しているようだが、民主党としては構造的な問題ととらえていると、改めて表明。文書上のやり取りなどはきちんと行われていても、実態にはかい離している面があり、民主党は成田の検疫所の視察やアンケートを通じて、状況を調査してきたと述べた。また、日米関係が良好に推移することを大前提と考えるが、消費者の食の安全と健康の面から、責任を持ってこの問題に対処したいとの認識を示した。
松本剛明本部長代行（政策調査会長）は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の問題を通じて、日本の戦略なき外交や官僚主導の政治といった問題点が凝縮して浮き彫りになると指摘し、国民にとっての安全という政治の使命を果たすよう一層の尽力を求める考えを表明した。
会合では、香港調査団の派遣目的や構成などを確認し、これを承認した。また、米国産牛肉輸入再開にあたっての諸国の対応を比較し、意見交換を行った。
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