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２８日午前、国会内において第３６６回常任幹事会が開かれ、地域主権確立推進運動本部の設立、第２１回参議院通常選挙の取り組み方針などを承認した。
会議の司会は、川端達夫幹常任幹事会議長に代わって小平忠正代議士会長が行い、冒頭に前原誠司代表が挨拶をした。前原代表は、横浜市長選挙にともなう２つの区の市議会議員補選で民主党が全勝したこと、逗子市議会議員選挙でも全員当選したことを取り上げ、これをもって反転攻勢のきっかけとしたいと語った。そして、衆院千葉７区補選に全力投球する決意を示した。
鳩山由紀夫幹事長は、送金メール問題検討チームの結果とりまとめを今月中に行うよう努力しており、結果がまとまり次第、常任幹事会に報告し、両院議員総会を行うと述べた。玄葉光一郎幹事長代理は幹事長の報告を補足し、内部および外部の検討チームが並行して結果の取りまとめに務めている状況を報告した。
平野博文国会対策委員長代理は、政府提出の行政改革推進法案を審議するための特別委員会が衆院に設置されたが、この法案については郵政民営化法案と同様の充実した審議が必要であると述べた。また、渡部国対委員長は、懲罰委員会の状況を報告した。松本剛明政策調査会長は、戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を再提出すること、出入国管理難民認定法改正案に修正案を提出することなど、次の内閣での審議結果および審議予定を報告した。
次に報告・承認事項に移り、鳩山幹事長より２００７年春の統一地方自治体選挙に向けて「ローカルマニフェスト作成運動」を展開するために、高木義明副代表が本部長、仙谷由人幹事長代理が本部長代理、津田弥太郎地方組織局長が事務局長となり、顧問に岡田克也前代表、鳩山幹事長、江田五月参院議員会長を頂く、「地域主権確立推進運動本部」を設立し、支援・督励を行うことが提案され、承認された。安住淳選挙対策委員長からは、滋賀県議会議員補選の長浜市選挙区における推薦候補として田中しょうご氏を決定したとの報告があり、承認された。また、泉健太青年局長が、大畠章宏組織総局長の代理として、支部の設立について報告し、承認された。
次に協議事項に移り、安住選対委員長より「第２１回参議院通常選挙の取り組み方針」が提案され、決定された。安住選対委員長は、今回の方針は前回の擁立方針を継承するとともに、比例代表候補者の擁立を全国展開型、地域重点型、全国区型の三つに分けていることが新たな試みであると述べた。この提案に関しては、２人区における候補者選定の方法などをめぐって質疑が行われた。
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