民主党は、４月の統一地方選での大きな争点となる「地域での介護保険の運営」について、党の取り組み方針を「民主党の〈地域介護力〉パワーアップ作戦」としてまとめ、９日の政調審議会で了承した。これまでの党の介護保険に対する政策主張から、特に地域介護に関わる部分をクローズアップしたもので、現在制作中の「Ｑ＆Ａ集」と共に、統一地方選での政策広報に役立てる。

　内容の骨子は次の通り。


●「介護保険制度」は新たな共同社会の構築を求める実践的な試みであり、２１世紀のまちづくりの重要な基軸のひとつになるもの。


●介護保険制度の実施は延期すべきではなく、来春＝２０００年４月からの施行が是非とも必要。


●制度がスタートしてからも、引き続き計画的な支援体制の整備が必要で、今の「新ゴールドプラン」に続く新しい高齢者福祉推進計画が必要。


●住み慣れた地域での暮らしを支援するための「地域介護力のパワーアップ」が重要。特に在宅介護サービスの重視とともに、小規模かつ地域密着型の活動に取り組むグループホームやデイサービス等の拡充とそれらのネットワーク化をめざす。施設サービスについては、療養型病床群に偏らないよう慎重な対応が必要。


●制度の導入によって市町村に過大な負担が生じないよう、国および都道府県が市町村を重層的に支援する仕組みをフルに活用するとともに、適切な規模の広域化による共同事業など効率的な実施体制を構築する。


●これまで老人保健事業として展開されてきた予防活動や、配食や移送サービス等の周辺サービスの積極的な展開によって、介護保険の中核的なサービスをより有効に活用する。レベルの低下には反対。


●制度の運用にあたっては、積極的な市民参加と情報公開が原則。介護サービス内容の適切な評価、苦情への適切な対応、利用者の立場に立った権利の擁護など、多様な領域の活動を担うＮＰＯを積極的に支援する。