衆議院本会議で９日、「中小企業経営革新支援法案」「中小企業総合事業団法案」の趣旨説明が行われ、民主党の奥田建議員が代表質問に立った。

　奥田議員はまず、中村法相の辞任に関する小渕首相の責任に言及。続いて政府案の「中小企業経営革新支援法案」については、「業種ぐるみでなく個々の中小企業の経営革新を支援することや外的要因によって業態が悪化した中ャ企業への支援は評価できる」としたものの、一方で「振興法の命は企業にとっていかに魅力的で使い勝手がよく、多くの利用者に活用されるか」として、この支援法だけでは力不足だと指摘した。

　また、中小企業信用保険公庫・中小企業事業団・繊維産業構造改善事業協会を統合した「中小企業総合事業団」の設立については、「中央省庁の統廃合と同様、切った貼ったの機構いじり」「業務内容に今後の方向性が見えない」と批判。通産省に対して、「企業活動の効率化を常に指導している省庁として、（事業団の）効率化は目に見える形に」と求めた。

　また奥田議員は新規事業・ベンチャー育成に関して、「可能性調査、試作品作成、商業化と順を追ってハイテク中小企業を支援する本格的なSBIR制度」などを提言し、併せて「繊維産業構造改善臨時措置法」廃止後も繊維産業が十分支援策を受けられるよう求めて質問を終えた。