民主党の佐々木秀典議員は９日の衆院内閣委員会で、旧日本軍の軍人、軍属として働きながら恩給を支給されていない在日韓国人の問題を取り上げた。

　恩給法には国籍条項があることから、在日韓国人らの恩給請求は認められていない。一方、昨年６月に東京地裁が、日本軍の上等兵として戦争で重傷を負った韓国人が恩給を受けられず、損害賠償を求めた裁判で、原告の訴えを退けたものの、判決の中で「国籍を失ったという理由だけで国から補償を受けられないのは不可解で、何らかの立法措置が取られるべきだ」として、救済措置の検討を求めており、他にも同趣旨の判決が相次いでいる。

　佐々木議員は、これらの判決内容や、国連人権委員会規約人権委員会が日本政府の対応に対して遺憾の意を示していることなどを指摘し、政府に対応を求めた。

　質問に対し、野中官房長官は「今世紀末に、どういう処置がお互いの気持ちをやわらげるのか、われわれの責任を果たせるか、検討していく」と述べ、政府として何らかの補償措置を検討する考えを示した。