●基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げ

　民主党は基礎年金に対する国庫負担の拡大を盛り込んだ対案を５日、衆議院に提出した。

　民主党案では、（１）平成１１年度以後、必要な措置が講ぜられるまでの間、基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる（２）国民年金の保険料について、平成１１年度以後の保険料額を月額１万３００円に引き下げる（３）厚生年金の保険料について、平成１１年度以後の保険料率を１％引き下げる----を盛り込んでいる。

　９日の衆議院本会議で政府案と民主党案に対する趣旨説明と代表質問が行われ、民主党から山本孝史議員が趣旨説明を行った。

　山本議員は「政府案における保険料凍結だけでは、年金に対する不安は解消されず、さらなる空洞化が懸念される」と提案理由を説明。

　続けて松崎公昭議員が政府案・民主党案双方に質疑を行い、政府案に対して「政府・自民党による年金制度改正案大綱では、安定財源を確保した上で2004年までに国庫負担を２分の１にするとうたっているが、結局保険料だけ引き上られるのではないか」と、年金財源確保についての政府見通しを示すよう要求。一方民主党案について、国庫負担引き上げのメリットおよび民主党が主張する基礎年金の「税方式」の意義について質問した。

　石毛えい子議員が民主党案について答弁し、「国庫負担引き上げについては自民党も含めて合意している。問題はいつ実施するかだ。保険料引き下げ（13300円→10300円）で未納者の減少に資する。国の責任を明確にすることで年金制度の信頼を回復できる。結果的に消費需要の活性化・景気回復につながり、大きなメリットがある」と説明した。

　また「税方式」の意義については「財政を安定化でき、国がセーフティーネットとして位置づけることで年金の空洞化を解消し、国民の不安を解消できる。収支均衡による現制度のままでは保険料値上げつながり、ますます空洞化をもたらす。さらに第3号被保険者（サラリーマンの妻）や障害者の無年金問題の解決にもなる」とその意義を強調した。