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民主党ＮＰＯ局は１６日、山口市内において、「今からつくる我々の地域」をテーマに、地元のＮＰＯ・ＮＧＯ団体や大学関係者・学生、地元自治体議員らとの意見交換会を開催した。
山口県では一昨年、県が「県民活動促進基本計画」を策定、昨年には「県民活動団体との協働に関するガイドブック」を作成し、ＮＰＯをはじめとする地域活動団体との協働による地域づくりを本格的に打ち出した。しかし、「行政との協働」はともすれば「行政の下請け」に陥りやすく、質量ともに充実した市民活動がいかにして「行政に参画」するかが山口でも重要なポイントとなっている。
意見交換会では冒頭、党県連会長の平岡秀夫衆議院議員が、「世の中が小さい政府の方向に進む中、ＮＰＯが果たしていく役割はどんどん大きくなるし期待も高まっていく。ぜひ力を発揮して欲しい」と挨拶。引き続き、党ＮＰＯ局長の若井康彦衆院議員より党の取り組みに関する報告が行われた。
参加のＮＰＯ関係者からは、「まじめに活動している団体の共通の悩みは、活動資金と活動場所がないこと。個人・団体からの寄付があまり集まらない中で、行政からの支援はやはり重要」といった意見や、市民ニーズに対する行政の遅れの一例として、「市民図書館は建物は立派だが運営は５０年前と同じ。ＮＰＯに任せれば夜の１０時でも開放できる」といった意見が出された。
また、海外での保健医療支援に取組むＮＧＯ関係者からは、「民主党の議員には、是非海外のＮＧＯ活動を見に来て欲しい。それが国内ＮＰＯ活動の発展にもつながるはず」との提案があった。そのほかにも、食品安全問題や化学物質過敏症対策に取組む関係者から意見・要望が出るなど、議論は多岐に及んだ。
閉会にあたり若井ＮＰＯ局長は、「今まで個人的な領域と思っていたことが、実は社会的な関心事となっていることがたくさんある。そういうものをつなぎ合わせて形にしていくことが地域の活力につながる。今日の意見を持ち帰り、党の政策に反映させたい」と述べて、意見交換会を締めくくった。
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