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２９日午後、参院事務総長室において民主党の岡崎トミ子、和田ひろ子、喜納昌吉の各参院議員が、共同提案者である他の野党議員とともに、「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を国会に提出した。
この法案は、先の大戦とそれに至る事変などの時期に、旧軍の関与の下に、外国人女性に対して組織的・継続的な性的行為の強制が行われ、それらの女性の尊厳と名誉が侵害されたことに対する謝罪と回復措置を行うための仕組みを作るものである。具体的な内容としては、金銭の支給を含む名誉回復措置を取ること、回復措置の実施や被害実態の調査などこの問題の解決を促進するための基本方針を定めること、内閣総理大臣を会長とする問題解決促進会議を設置して基本方針を作成すること、などが盛り込まれている。
提出後の記者会見で岡崎議員は、本法案は７度目の提出となり、２００１年に趣旨説明を行い、２００２年には内閣委員会で質疑と参考人質疑を行ったと経緯を報告した。そして、過去にこの問題をめぐり被害者から１０件の訴訟が提起され、現在２件が係属中であり、過去の訴訟では、敗訴しつつも裁判所から被害者認定や国際法違反の指摘を受けていることを報告した。さらに、政府の設置した「アジア平和国民基金」も解散が予定されていることに触れ、問題解決のためには本法案の成立が必要であることを訴えた。
喜納議員は、沖縄での戦後処理の問題を例にとり、日本の外交が対米追随を超えない限りアジア外交の進展は無理であると指摘した。最後に岡崎議員が、国が謝罪し、国の責任で補償する枠組みの必要性をあらためて訴えた。
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