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今泉昭参議院国会対策委員長は１９日午後、国会内で定例の記者会見を開き、郵政民営化関連法案の審議についてコメントしたほか、先週に衆議院で可決された障害者自立支援法案については、審議時間などの問題を総合的に判断すれば、今国会での成立は難しいとの見通しを示した。
今泉参院国対委員長は冒頭、１９日の郵政民営化に関する特別委員会で、一般質疑の初日を迎えた法案の審議について「これから連日、いろいろな動きが出てくると思う。しばらく様子を見ていきたい」と表明。「審議を先送りして未了を狙うのも一つの手だ」などと述べ、廃案を目指していろいろな策を検討する姿勢を明らかにした。
今泉参院国対委員長はまた、郵政特別委員会と厚生労働委員会のどちらに厚生労働大臣が出席するかをめぐる協議などが行われたため、本日、郵政特別委員会の開会が遅れたことに言及。厚生労働委員会で重要広範議案である障害者自立支援法案の審議が始まり、担当大臣である厚生労働大臣の出席を確保する必要があること、衆議院と同じくしっかりと時間を取って審議すべきことを指摘した。
更に今泉参院国対委員長は、「自立支援法は、今国会で成立させなければならないという条件にない」などと述べるとともに、労働安全衛生法等の一部を改正する法律案の審議についても、「今国会での成立は不可能」であり、アスベスト対策も含めて提出し直すべきなどと語った。
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