|
１９日午後に開かれた参議院郵政民営化に関する特別委員会では、櫻井議員に続いて、若林秀樹参院議員が質問に立った。
若林議員はまず、中央省庁等改革基本法３３条の問題について、改めて質問。衆院側の質疑で小泉首相が、将来、民営化は行わないということで、そういう規定を入れたのだと思う、などと答弁した事実を取り上げ、少なくとも内閣として将来を拘束すると首相も認めていながら、この基本法に抵触する形で民営化法案を出してきたことは大きな問題だと厳しく迫った。細田官房長官はこれに対して、「意味がはっきりしない答弁もあった」と認めつつ、「きちんと再答弁している」などと逃げの姿勢に終始。若林議員は納得せず、「明らかに矛盾を起こしている」として、再三にわたって細田官房長官を質した。
また若林議員は、「郵便事業は公共サービスとしての公的役割が強い」として、生田郵政公社総裁に対しても、公社総裁就任時の認識等を質問。そして、１年目において公社化の限界を感じたとの生田総裁の発言に疑義を呈し、更に迫ったが、生田総裁は、「率直にお話しするのが経営者の責任だ」などとした。若林議員は更に、郵政民営化と言いながら、「一方で、足かせをはめているのではないか」として、具体的事例を列挙しつつ、「本当に民営化と言えるのか、元々無理がある」などとした。その上で、民間企業は「目の前の自由市場競争で相手に打ち勝たなければならない、だからがんばる」のだと指摘し、その観点からしても郵政民営化を行っても、「基本的な前提がＪＲやＮＴＴとは違う」ことから、「生産性が上がるわけがない」「民営化は名ばかりだ」などと厳しい批判を加えた。
このほか若林議員は、「町の郵便局がいきなりコンビニを始める」ことについて、企業経営の姿勢として望ましいことではないのではないかなどと鋭く指摘。採算性についての試算についても疑義を呈しながら、「まさに民営化先にありきの法案だ」と指摘して質問を締めくくった。
|
