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平岡秀夫衆議院法務委員会理事と高山智司衆議院議員は３０日午後国会内で、同日衆議院本会議で出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案が可決されたことを受け、同改正案が実際には、個人の生体情報を管理するものであり、政府のテロ対策、出入国の自動化は口実に過ぎないとして、抗議のために記者会見した。
平岡議員らは記者会見で、衆議院では法案は通過したが、参議院での法案審議を厳しく行い、この法案の危険性を強くアピールしたいと訴えた。平岡議員は、法案が成立すれば「毎年７００万人の入国者から顔写真、指紋をとり管理することになる。警察からの照会も可能。今後増え続ける生体情報をどう扱うか法律上明らかになっていない」として、しかも、法務省の今後の出入国管理方針では、「当面、日本人は希望者のみ」となっており、将来は全ての日本人に指紋登録が強制されるとして、生体情報によって個人のプライバシーが管理される社会になると、その危険性を訴えた。
高山議員は、顔写真と指紋は他の情報と決定的に異なるとして、「アメリカで制度が実施されたときに、出国時にデータを削除することを外務省が求めていた。削除せず７０年から８０年保存するというのは、態度を変えたことになる。この点ももっと追及したい」と政府内の意見の不一致が、日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両首脳への第３回報告書（２００４．６．８）を示して訴えた。法案は、事前に指紋登録すれば、ゲートをスムースに通過でき、指紋登録によって、犯罪者の出入国を防ぐことを目的としている。
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