鉢呂吉雄国会対策委員長は１９日午後、国会内で開いた定例記者会見の席上、郵政民営化関連法案に関して、「参議院での徹底した論議の中で廃案にしていきたい」と改めて表明。「小泉首相の政治姿勢を含めて、法案の問題点をさらに明らかにする」などと今後の方針について述べた。

　衆議院では行われていない小泉首相によるサミット報告と質疑、また予算委員会や党首討論の開催について、鉢呂国対委員長は、「まだ決まってもいない重要議案の総理出席を(与党側が）盾に取り、開かないという状態が続いている」と指摘。内外に山積する課題を一顧だにしない与党側の姿勢を批判し、早急に開催すべきとの考えを示した。

　衆議院を通過した法案が、参院で否決された場合の衆院解散は違憲かを問う、島聡衆院議員提出の質問主意書について、鉢呂国対委員長は記者から意見を求められ、「衆院解散でも参院の賛否の状態は変わらず、筋違いの形になる」などとコメント。郵政法案が否決された場合に関しては、公約からいっても、小泉内閣は総辞職すべきとの見解を示した。