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３０日午前、国会対策委員会役員会後に川端達夫国対委員長代理が国会内で記者会見を行った。この中で川端国対委員長代理は、行政改革特別委員会での質疑に向けての交渉経過や、医療制度改革の問題、米軍のグアム移転経費の問題などについてコメントした。
川端国対委員長代理はまず、行革特の与野党筆頭理事間の協議内容について報告。「行革国会」と政府が位置づけている以上、「十分、郵政を上回るような重要な特別委員会であるから、中身もそのようにすべきである」として、委員１人あたり３時間半程度の質疑時間を確保すること、少なくとも行革推進法の質疑の入り口と出口では小泉首相以下全閣僚が出席し、テレビ中継も入った質疑を行うこと、集中審議もテーマごとに行うことなどについて、ほぼ合意をしたことを明らかにした。
その上で川端国対委員長代理は、委員会に常に出席する閣僚として、行革担当相と財務相のほかに、官房長官も要求していることも改めて明らかにし、３日の質疑では、前原誠司代表、菅直人元代表を先頭に質問を行っていくとした。また国対の基本方針として、わが国の置かれたひどい現状を国民に明らかにすると同時に、その現状を招いた責任がどこにあるのかといった検証も行い、わが党の対応策も明らかにしていくとしていることにも言及し、「できるだけ分かりやすく、具体的に議論をしていく」とした。
また川端国対委員長は、しっかりした審議を行うためには、医療制度改革との並列的な審議は認められないとしたほか、２０２５年に医療費が５６兆円になる根拠について、「担当者のパソコンがどこへ行ったか分からないので、資料がない」などと「耳を疑うような」答えをする政府の姿勢を厳しく批判した。また、医療費の側面だけを強調する政府に対し、民主党はがん対策を重要視し、法案も策定しているとして、政府が対案を早く示すべきだと指摘。小児科医療・産婦人科医療の充実の重要性も訴えた。
また、在日米軍のグアム移転経費１００億ドルの日米両国での負担の割合をどうするかの問題についても川端国対委員長代理は言及。幅広い総括的な議論が必要であり、外務・財務金融・安全保障の各委員会合同の審査を行うよう、強く要求しているとした。
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