１９日午前、国会内において第３４０回常任幹事会が開催され、郵政民営化法案の審議を強行して迷走する小泉内閣の退陣に追い込むための集中行動などが提起された。

　会議は鹿野道彦常任幹事会議長の司会の下に行われ、冒頭岡田克也代表が挨拶に立ち、衆参が連携しながら郵政民営化法案の成立阻止に全力を傾けるとしつつ、「その結果何が起こるか分からない。ここで解散するのは理屈が通らないが、小泉首相に解散権がある以上、いかようにも対応できるようにしなければならない」と述べ、日本の政治を変えるために常幹メンバーに一層の奮起を促した。

　続いて川端達夫幹事長が報告に立ち、郵政民営化法案反対への対応を確認するとともに、静岡県知事選挙への対応について報告した。鉢呂吉雄国会対策委員長は、衆参連携して会期末に向けて主導権を取る事に全力を傾けるとしつつ、党首討論の開催を強く要請していると語った。輿石参議院幹事長は、郵政民営化法案の否決・廃案をめざして、審議に全力を挙げると語った。仙谷由人政策調査会長は、アスベスト問題についてプロジェクトチームを立ち上げたこと、および次回の『次の内閣』閣議で、中長期的課題の中間検討がほぼ終了し、これを政策インデックス化することが可能であることを報告した。玄葉光一郎選挙対策委員長は、８月１日から２日にかけて公認内定者研修会を実施し、秘書なども加えて研修を行うことを報告した。

　次に報告・承認事項に移り、まず川端幹事長が、小泉首相の退陣に向けての集中行動を展開するとともに、政権交代に向けて全党的な意思統一を図るための全国集会を、９月１７日から１８日に予定することを報告し、承認された。玄葉選対委員長は、「次期参院選における選挙区候補者の擁立方針」について、全選挙区への擁立、３人区以上についての複数擁立、女性の積極的擁立などの内容を説明し、承認された。また、福岡県議大野城市選挙区補欠選挙での公認について報告し、承認された。平野博文幹事長代理は、海外派遣基準の変更、支部の設立および代表者の変更について報告し、承認された。また、党本部事務局改革の基本方針を報告し、事務局のあり方についての厳しい議論を踏まえて、基本を維持しつつ次回常幹に最終案を提出することとされた。

　最後に協議事項に移り、地域活動の強化と党勢の拡大をはかるための１０月３１日を登録日とする党員・サポーターの特別補充登録の実施を提起し、決定された。