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３０日昼、国会内で総合政策企画会議（議長：前原誠司代表）が開催され、行政改革推進法案への対応や分権改革の今後の課題などに関して議論を行った。
会議ではまず、行政改革推進法案の評価として、法案として、これで行政改革が行えるとは到底思えないこと、簡素で効率的な政府と言いながら、なぜ増税が繰り返されるのか、などの観点から、出席者より指摘があったほか、これまでの行政改革の経緯についてもしっかりと検証を行うことの必要性が議論された。そして、特殊法人が税のムダづかいの温床になっているとして誕生した独立行政法人制度が、国民の税金を有効に使っていることに資するものに全くなっていないことなどを問題視する声が上がり、「行革」の看板だけで、一向に改革は進まないのではないかといった指摘もなされた。なお、この議論には、行革特別委筆頭理事の北橋健治衆議院議員、同理事の大島敦『次の内閣』ネクスト内閣府担当大臣、馬淵澄夫政策調査会副会長も加わった。
また、分権改革についても、昨日の『次の内閣』閣議で了承された分権調査会の中間報告を受け、今後の課題として、税の問題なども含めて基本的な考え方の整理を行うことや、財政再建に向けて、成長率と金利、社会保障費、地方財政、公務員制度・人件費、歳入対策について党の方針としての条件を置いた上での議論が必要だとの指摘がなされ、引き続き議論を行っていくこととなった。
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