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参議院郵政民営化に関する特別委員会で１９日、民主党・新緑風会から櫻井充参院議員がこの日のトップバッターとして質問に立ち、竹中郵政民営化担当相はじめ関係大臣に郵政民営化法案の問題点を質した。
櫻井議員は、市町村合併に伴って役場が遠くなることへの不安を訴える国民に対して、総務省がホームページで示したＱ＆Ａに関して質問。「住民票の発行など地域ニーズの高い特定の事務を地域に密着した郵便局で取り扱うことができるよう法律の改正等を進めている」と書かれた総務省の文書を引いて櫻井議員は、こうした文書を提示しているのであれば郵便局株式会社法案で「公社化後の郵便局株式会社が営むもの」を定めた第４条１項に役所の代行業務を明記すべきだと指摘した。「営むことができるもの」を定めた第４条２項に列記してあるのは、余裕があればやれということであり、不採算部門として切り捨てられる可能性があることを櫻井議員は極めて問題視した。
櫻井議員はまた、公社化後も郵便貯金が郵便局で取り扱われるか、貯金していた国民の権利は守られるかに関して、郵便局株式会社法案で何ら保障されていない点を指摘した。竹中担当相は延々と答弁した上で「総務大臣の認可の形で担保しようとしている」と答弁。その答弁からも法律上の担保はなく、総務大臣の判断にすぎないことが明らかになった。
続いて、「民営化の定義」をめぐり、民営化、完全民営化、特殊法人、広義の特殊法人、民間企業等の区分について関係大臣に質問。細田官房長官から郵政民営化について「日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社は特殊会社化に該当するものであり、郵便貯金銀行、郵便保険会社は完全民営化に該当するもの」との答弁が示され、特殊会社では政府の関与が残ることが確認された。にもかかわらず、竹中担当相秘書官の知人の会社に随意契約で発注されたことが問題視されている政府広報に「公社化後は民間会社となる」との誤った情報が提示されている点を櫻井議員は指摘し、「国家的詐欺だ」と断じた。それとともに、法案成立前から広報チラシを作成し、国民に配布した竹中担当相の政治姿勢について国会軽視も甚だしいと批判した。
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