１６日の参議院予算委員会で質問に立った平田健二議員は、労働側の１委員欠席、２委員が抗議退席する中、１５日に最終答申を出した「年金審議会」の運営のあり方について、「労働者代表委員の延期要請にもかかわらず開催。しかも最終答申を出すにあたって週末をはさんだ１２日と１５日という強行日程だ」と指摘。政府の強引な審議会運営を強く非難した。３人の委員は15日に抗議声明を発表し、抗議が受け入れられない場合は審議会委員を辞任するとしている。

　続けて、平田議員は、経営不振を理由に中小企業が社会保険から脱退している問題についてふれ、「従業員５人以上の企業は強制加入のはず。NHKの報道では社会保険庁の職員が脱退を指導していると伝えている。私の調査結果でも栃木や秋田の事例を確認している」として「偽装休業」に対する指導、および責任者の処罰を含めた指導を強く要請した。

　宮島・社会保険庁次長は「偽装休業による保険脱退に関しては再加入をさせている。滞納に関しては、企業主と面談のうえ納付計画作成など具体的に指導している」と答弁した。

さらにこの４月からスタートする介護休業制度について、平田議員は、「育児休業の場合と異なって、休業中の年金保険料が免除されないシステムになっている」と指摘。「家族の責任を果たす点で同じなのに、保険料の扱いが異なるのは不公平ではないか」と政府の見解をただした。甘利労相は「私としては同様の要請を厚生省に伝えている」と答弁し、労働行政の立場としては保険料免除を介護保険に拡大すべきとの認識を示した。