鉢呂吉雄国会対策委員長は２０日、国会内で記者会見し、罷免された副大臣らの補充人事などについて語った。

　鉢呂国対委員長は冒頭、衆議院本会議における郵政民営化関連法案の採決で造反して罷免された、自民党の副大臣らの補充人事が行われていない問題に言及。共謀罪の新設を柱とする、刑法の一部改正案の衆院法務委員会での審議について、「副大臣の補充がなされずに審議を行うことはできない」と述べ、基礎的な質問であっても法務大臣の答弁が詰まる中、副大臣不在の状態は許されず、法案を提出した内閣の責任が問われるとの認識を示した。

　鉢呂国対委員長はまた、２０日の厚生労働委員会で質疑が行われているアスベストの問題を取り上げ、省庁の瑕疵や調査の実施について、政府側の最高責任者である小泉首相の答弁が必要だと指摘した。そして、民主党が提出した被災者生活再建支援法案が、いまだに委員会に付託されず、政治資金規正法改正案に関しても与党側に真摯に受け止められない状況が続いていることにも言及し、「郵政法案で賛否の行く末にマスコミも含めて集中するだけで、むしろ国民が望んでいる、生活に直結した切実な問題について、与党側が政府の答弁を回避する状況が続いているのは極めて残念」とコメント。日本のＯＤＡ予算増額や６カ国協議などの問題も含めて、首相に正式の場で考え方を表明させるため、予算委員会と党首討論、あるいは本会議でのサミット報告を引き続き強く求めると語った。