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民主党は２０日夕、「『小泉政権の郵政民営化法案』廃案を目指す国民集会」を国会内で開催し、郵政法案の廃案と解散・総選挙での民主党政権の樹立を誓い合った。集会には多くの民主党所属国会議員をはじめ、２００人以上が参加。座りきれない人も出るなど、法案廃案、内閣打倒への熱気あふれるものとなった。
中山義活国民運動委員長の司会で開始された集会では、冒頭、川端達夫幹事長が挨拶に立ち、「法案審議は参議院に舞台が移り、逐条審議を含め、緻密な審議が行われている。新たな法案の矛盾点も明らかになっている」と述べた上で、小泉・自民党政権に関して、「こんな無茶な総理、独裁を放置し、解散になれば自民党が潰れると幹部が脅している。ふざけるなと言いたい。この４年、国民の暮らしをボロボロにし、日本という国が迷走している。この内閣を打倒し、解散・総選挙で政権交代を実現する」と力強い決意を表明した。そして川端幹事長は、「この国を良くするたたかいであり、新しい日本の歴史をつくる、その現場いるのだとの気概」で臨んで欲しいとの檄を、集会参加者に改めて飛ばした。
続いてエコノミストの紺谷典子さんが講演し、なぜ郵政民営化に反対かを、その本質にさかのぼって説いた。紺谷さんは、「郵便局は国民の大切なインフラであり、民営化で破壊される」とし、そもそも市場でできないところをカバーするのが政治であるとして、「民営化が改革であるというのは間違い。特殊法人を直接改革するのが本筋だ。民営化で天下り先はもっと増える。それよりも大切なインフラである郵便局と、その職員をもっと活用すべき。例えば、その全国ネットワークを利用し、ボランティア貯金を全国展開することもできる。それは都会に出て来ている人が、都会の近所の人をボランティアで助け、それを田舎の両親が引き出して使うというふうに」などと分かりやすく説明した。
続いて参議院の郵政民営化に関する特別委員会での審議を終えて駆けつけた伊藤基隆参議院議員（同委員会筆頭理事）が、委員会での審議の状況を報告した。伊藤議員はこの中で、「特別委員会の設置目的に、法案の審議だけでなく諸問題の調査を入れた。これを活かしていこうと思う」と、今後、特別委員会での廃案への作戦の一端を明らかにした。
最後に挨拶に立った江田五月参議院議員会長は、「必ず廃案を勝ち取る。誠心誠意審議を尽くし、与党にもある釈然としない思いを最高潮にする。投票によって小泉純一郎さんに政治的な死を与える」と倒閣への決意を力強く明らかにした。
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