参議院予算委員会は政府予算案の締めくくり総括質疑を終え、１７日討論と採決を行った。結果は、民主党など野党の反対多数で否決。続く本会議でも反対１２９票−賛成１１７票の反対多数で政府予算案は否決された。

　予算委で反対討論に立った郡司彰議員は、反対理由として「まず低所得者に対する配慮がない欠陥予算である。第２に雇用・社会保障が不十分で国民の負担はとても解決できない。第３に３１兆円に及ぶ借金財政で日本に対する信用を失墜させた」と指摘。

　続く本会議の討論でも、円より子議員が「予算に見られる政府の諸政策には戦術はあっても戦略はない」「誤りの自覚がないまま、水増し型拡張経済を助長している」「旧態依然であり、成立しても景気にプラスになるとは到底言えない」などと強調して反対した。

　衆参両院で異なる採決が行われた結果、同日午後、両院各１０名のメンバーにより「両院協議会」が開催された。参議院側のメンバーとして、民主党から今井澄、平田健二、藁科滿治、今泉昭の４議員が協議に臨んだが、合意は得られなかった。そのため憲法第６０条第２項の規定(衆院の議決優先)により、政府予算案は成立した。

　予算成立後、羽田幹事長は「所得税率の一律引き下げ、子育て支援手当創設などの民主党の提言が実現できなかったのは遺憾」とする談話を発表した。